過去の債務整理の情報が記載されることは免れません

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が記載されることは免れません。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、それだけが原因ではないにしろ、不採用につながる可能性が高いです。

いずれにせよ、自分の手に負える話ではありません。

状況次第で借金の大幅減額や、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産はもちろん、返済義務が残る個人再生の場合も、官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。

普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は長期にわたって保管され、公示公告の類は誰でも閲覧できるのが特徴です。

あとあと悔やまないためにも、どのような債務整理であろうと、手続きする際はそれでいいのか改めて考える時間が必要です。

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、ひとつの債権あたりの額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することはいかなる事情であれできませんから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

仮に自己破産で免責決定がくだされたあとでも、その他の債務整理を行ってからでも、一般の生命保険への加入については全く問題ないです。

保険や共済といったものは申し込みの際に信用情報の照会をする保険会社はないですし、どのような債務整理をしようと、保険会社がそれを知ることはないでしょう。

それに、保険料さえ払えるのでしたら生命保険加入は、債務整理の有無に左右されません。

意を決して債務整理を始めたものの、担当弁護士に対する不信感が拭えず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

簡単な手続きですが、うっかり見落として他の司法書士、弁護士といった人たちに依頼すると、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、新しい依頼をするようにしましょう。

普通、債務整理を引き受けてもらう際は、最初に司法書士や弁護士などに手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、その他の費用では例えば、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

ただこれらは普通、実費請求ですし、割増で請求されることはないでしょう。

弁護士や司法書士といったプロの人たちでも、その分野の実績値は同じ年齢でも異なります。

ときにはほとんど債務経験のない弁護士などにも遭遇しますし、考えなしに依頼するのではなく、債務整理分野を得意とする弁護士なり司法書士を探すことが大事です。

時代を反映してか債務整理専門の看板を掲げている弁護士(法律事務所)や司法書士(法務事務所)も少なくないので、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。

どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

最初に必要になるのが着手金で、次に成功報酬、あとは実費として交通費や印紙代等があります。

仮に任意整理を依頼した場合は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

そして自己破産の場合はというと、免責の決定が下されると取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合に当該債権者(差押えをしている側)を対象とした債務整理をすれば、とりあえず差し押さえの状態は解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります。

残念ながら任意整理については手続きに着手しても差し押さえが停止されることはないため、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。

早いうちに和解が成立するよう司法書士や弁護士に働きかけてもらって、差し押さえをやめてもらわなければ日々の生活にも困るようになります。

債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きを開始した時点で、債権者による取り立てや連絡等の行為は止みます。

とは言うものの、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合はすべての借入先が手続きの対象となるものの、任意整理は全てを対象とするわけではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は相変わらずということになります。