債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になる債務整理の方法

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

任意整理であれば、1件ごとの債権者が対象になるため、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。

けれども、任意であることに変わりはないので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生では、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

この過払い金とは、つまり高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

2008年の法改正以前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、債務者は高い利息をつけて返済していました。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。

支払い日までに、債務の返済金が工面できなくなってくると、債務整理を考える人が多いようです。

もちろん、返済の意志はあるのですが、返済が間に合わず、結果的に滞納状態になる話はよく耳にします。

しかるべきところに相談し、今後の返済計画が立てられないとなったら、実際に債務整理を行うことになるでしょう。

繰り返される電話やハガキなど、取り立ては厳しくなる一方ですし、債務者の精神衛生上よくありませんので、不安になったらすぐに専門家に相談するようにしてください。

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。

その後、しばらくして今の会社で働けるようになりましたが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。

今現在は完済し、安定した生活を送っています。

もし今、債務整理を考えている方にとっては、債務総額の何%の免除が期待できるかは最大のポイントになります。

これを把握したい場合、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。

そんな人は、インターネットで最適な債務整理を診断してくれるサービスがあるため、一度使ってみて、目安にしておくことをおススメします。

気になる債務整理にかかる費用ですが、依頼を考えている弁護士事務所に直接問い合わせたり、公式ホームページがあればそれを調べると、大体の金額が把握できると思います。

複雑な事情を抱えている場合、料金が加算されるケースもありますが、ほとんどの場合、確認した料金の範囲で債務整理を依頼することが可能です。

弁護士事務所次第で、それぞれの対応や説明が違ってきますから、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。

増えすぎた借金を債務整理で何とかしようとする前に、今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

そもそもの債務額は変わらないとはいえ、まとまった一つの高額借入になりますから、金利が下がり、利息負担が軽減されます。

複雑になってしまった返済管理もスッキリして、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に債務整理を行うのも悪い方法ではありません。

きちんと債務整理を完了したとしても、時間が経たなければ、クレジットカードの利用や住宅ローンなどを利用するのもできなくなると理解しておいてください。

それは、返済できない程の借金をしたということで、事故アリということで、ブラックリストに情報が残ってしまうからです。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、解消されるまでは待つしかありません。

債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合、今後もお金を借りられるかどうかは、とても気になる問題です。

やはり、債務整理が終わった後、しばらくは金融機関から融資を受けることはほぼ不可能になるでしょう。

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとして信用情報機関に5年は登録されるため、この期間中はローンやキャッシングはもちろん、分割払いやETCカードの購入も簡単にはいかなくなるでしょう。

債務整理は借金地獄から抜け出す救済手段ですが、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。

記録が消えるまでは、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。

あるいは、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースでは金融事故扱いになりません。

この期間中ですが、キャッシングやローンの審査が通らないでしょう。