そもそもなぜ不動産売却の時にマイナンバーの提示が必要なのか?

まだ手続きしていない人もいるようですが、マイナンバーを提示するようにいわれることが、不動産の売却時には起こり得ます。

ただ、それは売主が一個人で、買主が不動産会社などの法人の場合のみです。

その場合でも、例外もあり、売却の金額が100万円以下の場合、提示は必要としません。

そもそもなぜマイナンバーの提示が必要かというと、法人である買主が不動産物件を買った時に税務署に出す書類への記入が必要なので、提示を求められることがあるのです。

無事に買手がみつけり、不動産物件を売る際には、名義変更を行うことになり、売り主の方は、登記済権利証はもちろん、発行したのが3か月以内の印鑑証明書が必要となります。

買主が決済したら、すぐその日のうちに名義変更も法務局で行わなくてはいけません。

この場合には、3ヶ月以内に発行した印鑑証明の取得費だけでなく、登録免許税がかかりますし、登記事項証明書代もかかるのです。

登録免許税は固定資産税の1000分の4という税額になっていますから、事前に準備しておきましょう。

焦ってやると逆効果になることがよくありますが、殊更不動産売却の場合は高額な取引になるため、十二分に慎重な姿勢で検討することが求められます。

最も注意しなければいけないこととしては、中には非協力的な不動産会社も見られるという点があります。

仲介契約とは対照的に販売活動をする気がなかったり、常識外れの安価で買いたたかれたりすることもあるので、業者選びでは警戒しておいた方がいいでしょう。

わずかでも怪しげなところを感じたなら、契約を結ぶのはやめておきましょう。

不動産物件売却の中でも、任意売却は売った時の価格よりもローンの残りが多くなってしまっている不動産物件を売る場合を指す名称で、略称は任売です。

任売をしたら、残りの住宅ローンが減って、今までほどキツイ思いをしなくても返済することが可能になるはずです。

ただ、一般人には難しく、専門的かつ高度な交渉がいりますから、費用はかかってしまいますが、弁護士や司法書士に一任するというのが成功しやすいです。

「一般媒介契約」がどういうものかというと、不動産物件を売却する場合に、複数業者への仲介を依頼する契約をいいます。

専属契約に比べて、広告効果が高まったり、契約の種類が一般媒介契約だと不動産会社が他社よりも素早く買主をみつけて、売買契約に辿り着き、仲介手数料を支払ってもらうのに躍起になって、それほど経たないうちに買い手をみつけてもらえる事例もあります。

しかし、メリットばかりではなく、いくつもの業者と何回も連絡し合うことになりますから、複数業者ではなく、一つの業者を厳選するという選択をする人もいます。

不動産売却を検討し始めた人なら、築年数について心配する人もいると思います。

築年数で売却価格が上下するのは確かです。

仮に築10年の戸建てを査定に出せば、 概ね建物の査定価格はゼロになって、基本的に土地のみに価格がつけられるでしょう。

同じように、マンションでも築年数が浅い方が評価が上がりますので、戸建てと同様に考えられ、築10年がボーダーラインになっています。

多くの場合、不動産売却の検討に際しては価格査定を不動産業者に申し込むところから始まりますが、しっかり掃除をしてキレイにしてから査定を呼びましょう。

査定を受けるのがマンションなら尚更、キレイにしておくことで印象が俄然よくなります。

あわせて、事前に購入希望者が中を見たいと言ったときも必ず掃除をした上で、内覧者に最大限広く見えるよう不要な物をあまり出しておかないようにしましょう。

知識不足を感じることも多そうな不動産売却の場合は、エキスパートに相談してみるのが賢いやり方です。

例えば、仲介だけではなくコンサルティングを提供する不動産会社も存在します。

専門家独自の視点で物件の価値を所有者に指摘してくれたり、極力高い値段で売るためのノウハウを教えてくれるはずですよ。

料金不要でコンサルティングが受けられる場合もありますから、一度考えてみてはどうでしょうか。

通常、不動産売却の場合にいつ部屋を空けるかは任意に売却主が決められます。

ですが、誰も住んでいない物件として売り出した方がより高額に売却することができます。

内覧時に住居人がいると、購入希望者からも嫌われる要因になってしまいますので、できることなら退去を早めに済ませておいた方が有益な点が多くなると思います。

不動産売却を行い利益が生じた時は、ともすれば譲渡所得税が賦課される可能性があります。

売却した不動産を所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は所得税と住民税がそれぞれ15%と5%の割合で計算されます。

5年以下の場合は、短期の所有で倍の税率で課せられます。

支払いはいつ行うかというと、所得税と住民税で異なり、所得税が売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に一括払いで、住民税の納付は4期に分けて行うことになっています。